
本規約は個人もしくは法人(以下「広告主」という)と株式会社マイクロアド(以下「弊社」という)が、
弊社にて運営するMicroAdを通じて、広告出稿をする場合における利用条件を定めるものです。
広告主登録を行い、その後弊社による承認を受けた方に限り、広告主サービスの提供を受けることができるものとします。
尚、本規約は各サービスに於けるガイドラインと共に重畳的に適用されます。
広告主は、本規約の内容を把握し、遵守して頂く事を前提としております。
(20歳未満の方が広告主サービスをご利用になる場合には、親権者の方に事前にご承諾いただき、ご一緒にご利用ください。)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

本サービスはクリック課金型の広告配信サービスです。
広告主の登録した広告情報を弊社の裁量により自動的に適切な掲載面へ配信します。その広告がインターネットユーザーによってクリックされるごとに広告出稿料が発生します。広告出稿料は各アカウントに蓄積されている第4条にて定める預託金より弊社に対して支払われるものとします。 預託金の蓄積は管理画面上において、クレジットカードなどの所定の決済手段によって蓄積することができます。 また、広告主は広告の表示回数やクリック数などのレポートをMicroAdの管理画面より随時確認する事ができます。

本サービスを利用して広告出稿を行うには、本サイトよりアカウント登録申請を行います。
登録情報を審査し、登録を承諾した時点から本規約は効力を生じます。
アカウント登録申請は弊社の独自の判断において拒絶することができるものとします。
また拒絶の事由に関しては原則として広告主に開示されないものとし、弊社が独自の判断基準に基づいて行った判断に対して、広告主は一切の異議を申し立てないものとします。尚、当該行為によって発生した広告主のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。


広告主は広告出稿を預託金として弊社に支払うものとします。
預託金は管理画面上より、所定の決済方法により手続きを行い支払うことができます。
その金額及び支払い履歴は随時管理画面上で確認することができます。
預託金は第7条に定める広告出稿料の計算方法に基づき随時その支払いへ充当されます。
預託金の支払いを弊社が確認した時点で広告配信を行うことができます。
コンビニ、銀行振込み、郵便振り込み、ATMなどの実店舗での支払を行った場合は、
弊社がその入金通知を決済代行業者より受け取った時点で預託金の支払い完了となります。
ご入金をいただきました預託金の払い戻しに応じることは出来ません。
あらかじめご了承下さい。

広告主は本サービスを利用して広告配信を行う際、所定の広告規定ガイドラインに従って
管理画面より広告情報(タイトル・本文・リンク先URL・表示URL・配信クラスター)を登録申請する必要があります。
登録申請が承諾され、所定の配信手続きを行うことで広告が配信されます。
弊社は独自の判断において、広告情報の登録申請の拒絶、及び配信中の広告情報を削除することができるものとします。
また拒絶及び削除の事由に関しては原則として広告主に開示されないものとします。
弊社が独自の判断基準に基づいて行った判断に対して、広告主は一切の異議を申し立てないものとします。
尚、当該行為によって発生した広告主のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。
広告主が登録した広告原稿(タイトル・本文・表示URL)は、配信される際に提携メディアの表示形式を優先するものとし、
原稿の一部が削除・短縮・される場合があることを了承するものとします。
また、登録されたリンク先URLのサイトを自動キャプチャし配信の際に利用することを了承するものとします。
(画像付き広告タイプの場合)



本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利
(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、広告主自身が作成したものを除き、
弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
広告主は、広告主自身が作成した著作物を本サービスを通じて掲載した場合、
弊社が宣伝告知等に利用することを許諾するものとします。また、かかる使用に際して、
当該広告主は著作者人格権を行使しないものとします。
広告主は、自己の著作物に関して、
第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決すると共に、
弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。


1. 弊社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、
当該事由に起因して広告主又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
(1)定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
(2)火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4)サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、
コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(5)法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6)その他、弊社が止むを得ないと判断した場合
2. 弊社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メール等により広告主及び
第三者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
3. 弊社は、事前に電子メール等により広告主及び第三者に通知することにより、
本サービスの全部又は一部を中止することができ、これにより広告主又は第三者に損害が発生した場合、
一切の責任を負わないものとします。
4. 弊社は事前に電子メール等により広告主及び第三者に通知することなく、
本サービスの内容又は名称につき変更することができるものとします。
これにより広告主又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。

1. 弊社は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、
又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社は、弊社が提供するサービスに於いて、全利用者及び第三者間で生じたトラブル
(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、
いやがらせ等)に関して、
一切の責任を負わないものとします。
3. 弊社は、広告情報の内容が、全利用者又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、
その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
4. 弊社は、サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、
未配、本サイト又は広告主専用ページ上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、
賠償する義務を一切負わないものとします。
5. 弊社は、全利用者が使用するコンピューター、
回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
尚、弊社は別途定める方法により、広告主に対して当該環境等について告知することがあります。
6. 弊社は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、
賠償する義務を一切負わないものとします。
7. 弊社は、本サービス及びパートナーメディアならびに広告主を含む第三者のウェブサイトからの
ダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、
賠償する義務を一切負わないものとします。
8. 弊社は、サービスを通じて行われた広告主を含む第三者と広告主との取引(懸賞等のプロモーション参加を含む)について、
一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者と広告主の責任に於いてなされるものとします。
9. 弊社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、
その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

1. 広告主及び弊社は、相手方の書面による事前の承認なくして、
本規約に定める業務の実施にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、
その他一切の秘密情報(個人を特定することができる個人情報を含む。)を公表もしくは第三者へ開示し、
又は本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 前項の定めに係わらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とします。
①広告主又は弊社が知り得た時点で、既に公になっていた情報
② 広告主又は弊社が知り得た後、相手方の責によらない事由により公になった情報
③ 協議のうえ、機密保持の対象としないこととした情報
3. 本条の規定は、永久的に有効とします。


1. 広告主及び弊社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、
ただちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの規定に違反したとき
(2) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、
特定調停手続申立あるいはこれらのための保全手続の申立がなされあるいは受けたとき
(3)自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき。
(4)公租公課の滞納処分を受けたとき。
(5)その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき。
2.前項の規定に従い、広告主又は弊社が本契約の全部又は一部を解除した場合でも、
相手方に対して、その被った損害の賠償を請求することを妨げないものとします。


1.弊社、本サービスに関連して広告主、弊社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、
解決を図るものとします。
2.前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を
第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
